消費税法能力検定は、会計処理時の消費税の取り扱いや企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成などの税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など消費税に関する知識と実務能力を問う検定試験です。
元々は税務会計能力検定試験として実施されていたものですが、平成24年度から「所得税法能力検定試験」「法人税法能力検定試験」「消費税法検定試験」に区分して実施されています。
税理士試験を受験しようとしている人が消費税法の基礎学力確認の意味で受験してみるのもいいでしょう。
レベルとしては、1級から3級までがあり、基礎的な知識を問われる3級なら比較的短期間での取得が可能です。
普段の生活において馴染みが深い消費税ですが、消費税を税金として納付する税務処理業務は、全く違った実務知識が必要となります。
中小規模の企業の場合、消費税に関する業務は全て税理士まかせというケースは多いと思われますが、経営者や経理担当者が消費税の仕組みや納税方法について知っておくことによって、納税業務がスムーズに進むだけでなく、経営にもいい影響が出る可能性があります。
税のスペシャリストを目指す人は、スキルアップのために、本資格の1級、「所得税法能力検定試験」「法人税法検定試験」の受験も考えてみるといいでしょう。
【難易度】
★★☆☆☆（やや易しい）
【受験資格】
特に制限はありません。
【試験日】
2月・10月
【受験地】
全国各地の制定会場。
【試験内容】
総則、課税標準及び税率、税額控除等、申告・納付還付等、雑則・罰則、地方消費税など
【受験料】
3級：1,400円
【問い合せ先】
公益社団法人 全国経理教育協会
